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彩遊記

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中国ネット販売資料

大雑把な中国の動向は、やはり人民日報だろうなあ。
しかし、中国で読んでいる人をみたことない。。。

好きだったのは南方周末中国青年報←中国ではめずらしくちくりと体制批判

反日だったのは環球時報←反日と軍事系

毎日よんでいたのは桂林晩報。


・・・

ところで、楽天の中国進出の影響なのか、たてつづけに中国のネット販売への問い合わせがある。

ここに、とっかかり情報を掲載しておく


人民日報日本語版よりここ
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日本国内の消費萎縮に伴い、急成長する中国のネットショッピングを日本のブランドが中国市場を開くカギとみるようになっている。齊魯晩報が伝えた。

 日本で売られているキャノン、パナソニック、資生堂、ユニクロなどの商品を買いたいなら、中国の消費者は日本へはるばる行く必要はない。日本のブランドが中国の消費者向けにオープンしたネットショップならマウスをクリックするだけ。

 2388億元、2億9800万人・・・この数字が日本のブランドに魅力的なのは言うまでもない。まさに今彼らはネットを通じて金儲けの思索をめぐらせている。





 ▽日本のネットが中国人消費者向けに

 日本共同通信社が伝えたところによると、中国のネットショッピングの売上高は今年2388億元、2012年には7910億元に達すると見通し。昨年末の時点で中国のネット人口は2 億9800万人、米国を抜いて世界一となった。電子商取引の規模はすでに2兆4000億元にのぼる。

 これらの数字にお隣の日本のブランドは希望を膨らませる。経済の鈍化や少子化などで日本の消費市場が萎縮に向かうなか、日本のブランドが中国に目を向け始めている。すさまじい勢いで成長する中国のネットショッピングを、中国市場を開くカギにしようというのだ。

 「人口が日本の10倍の中国市場は非常に魅力的だ。でも中国は大き過ぎる。すべての地域に出店するわけにはいかない。だからネット販売は中国市場を開くカギになる」と子供服ブランド・ナルミヤ海外事業部の片岡満丸部長は話す。

 すでに多くの日本ブランドが中国の消費者向けにネットショップを立ち上げた。日本最大のネット総合ショッピングモール・楽天市場にも中国語版が登場した。

 「佰宜杰.com(バイジェイドットコム)」というサイトを開いてみると、「銀聯カードが使える日本初のネットショッピングモール」と銘打っている。中国特有のデザインが施されトップページが色彩豊かで、淡く控えめな日本のサイトとは大きく異なる。

  2009年1月にオープンした佰宜杰.comには日本のブランド約100社が集結しているという。家電から化粧品、食品、ファッションにいたるまで、中国の消費者向けに日本で販売されている2万種類以上の商品を揃えている。オープンからまだ1年と経たないが、会員数は12万人を突破した。

▽関税問題

 中国市場は巨大だが、日本のブランドにはまだ中国のネット通販に一抹の不安がある。日本の消費者だと買った商品が気に入らなければ期限内であれば返品できる。一方、中国の消費者が日本の商品をネットで買うと返品の場合が面倒なのだ。国際取引であれば自然と関税の問題もかかわってくるが、今のところ曖昧なままだ。

 中国の消費者が日本で買った一部の商品は帰国の際、免税となるなど一部の商品は免税扱いになると報道されている。だがすべての商品が免税になるわけではない。

 佰宜杰.comには次のような注意書きがみられる。「税関での検査でお客様の商品が関税対象となった場合、関税は購入側が負担することになります。予めご了承ください。税関で商品検査する場合やお客様の商品に関税がかかる場合、税関から直接連絡があります。税関の手順に則って商品をお受け取りください。このような事態が発生した場合、佰宜杰ではお客様にお知らせすることも代理に処理することもできませんので予めご了承ください。」

 ネットで海外の商品を買ったことがあるネットユーザーによると、中国の税関が取っているサンプリング検査の方法だと、荷物の中に商品取り引きの疑いがあると思われるものはすべて関税が徴収されるという。電子製品や化粧品などはいずれも関税対象となる。日本のブランドからすると、関税が高いと消費者が割に合わないと思うようになるのが心配だ。

 このほかにも日本の対中国電子商取引の総合サービスや環境が整っていないことも、日本のブランドが中国市場向けのネット販売を大規模化できない理由のひとつとなっている。(編集KA)

 「人民網日本語版」2009年12月23日

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日本のネット販売企業、中国市場に次々と参入

 春節(旧正月)期間中、インターネットでの買い物は大きな高まりを見せた。中国の電子商取引は、下降期にある経済を支える中心的な役割を果たしている。中国のオンラインショッピングサイトが休暇時に抱えていた物流面での弱みは解消されつつある。また中国のオンラインショッピング市場の急速な発展を受け、日本など海外のネット販売企業も中国市場に目をつけ始めている。「北京商報」が伝えた。

 ▽国内:打ち破られた物流面での弱み

 アジア最大のオンラインショッピングサイト「淘宝網」によると、同サイトの取引額は今年の春節期間中、昨年同期から60%増加し、1日平均3億元を超えた。1日の最大の売り上げは4億6千万元に達し、春節期間中の最高を記録した。

 淘宝網の08年の年間売り上げ999億6千万元をもとに計算すると、今年の春節期間中の取引額は平日の平均水準をすでに上回っている。これは、休暇期間中のオンライン消費に対する物流業の制約が取り除かれつつあることを示している。中国のネット販売はこれまで、速達や物流のサービスが真空状態となる休暇期間中の市場開拓ができなかった。

 「淘宝網」に出店する多くのオンラインショップは今年の春節期間中、「閉店しません」の看板を出し、営業を継続した。物流企業の多くもこれを受け、平日どおりの営業を行った。中国郵政の「EMS」と「e郵宝」も春節期間中の運営を早くから宣言し、春節期間中の速達サービスの中心的な提供者となった。「淘宝網」のデータによると、春節期間中の速達注文は半分近くにまで減ったものの、速達サービスの注文可能数は例年の春節期間から大きく増加した。速達サービスを行う多くの企業がこの時期の市場チャンスに目をつけている。速達サービスで世界的に有名なフェデックスのような市場の嗅覚の鋭い企業も春節前に通知を出し、春節の休暇を一時的に取り消し、通常どおりの配達サービスを行うことを発表した。

 市場調査会社「CCIDコンサルティング」のインターネットアナリストは、「オンラインショッピングは、信用と支払いの問題をすでにほぼ解決しており、物流面だけに弱さを抱えていた。だが楽観的でない経済状況を受け、物流業界は、オンラインショッピングに影響を与えるこの問題をより積極的な態度で解決しようとしており、欠陥は急速に補われつつある」と語る。

 ▽海外:物流コストや関税などがネックに

 中国のオンラインショッピング市場が急速に成長しているのに目をつけ、市場の動きに敏感な日本のネット販売企業も中国市場に参入しつつある。春節期間に打ち出された中国語オンラインショッピングサイト「Buy-J.com」では、中国の消費者が日本のショップから直接に日本の商品を購入し、銀聯カードを通じた支払いができる。同サイトは、日本の有名ショップが中国の消費者に第3者を介さずに直接オンライン販売ができる最初のプラットホームとなる。同サイトを運営する「SBI Veritrans」は、「日本のショップから直接商品を購入すれば、中国の消費者は偽物を買う心配をしなくてすむ」と語る。

 日本最大のネット販売企業「楽天」も春節期間中、オンラインショッピングサイト「楽天市場」の中国語版をまもなく打ち出すことを発表した。中国人の顧客をより多く引き付け、アジア市場をさらに開拓するねらいだ。海外からの楽天への注文は現在、1日あたり300万円から400万円で、取引総額の1%に過ぎない。楽天の三木谷浩史社長は、今後5年間で海外からの取引額を年間1兆円に増加させ、海外と日本国内の取引額の比率を1対1とする計画を発表している。そのうち中国は、潜在力に満ちた市場の一つだ。

 海外の電子商取引企業が次々と中国市場に参入しているものの、この種の国際貿易モデルにはまだ多くの問題が存在している。電子商取引に詳しいアナリストの侯敬平氏は、「物流コストが高いことは大きな問題だ。例えば、日本から30キロの荷物を送るには約 200元の費用と7日前後の時間がかかる。品物の交換などのアフターサービスには解決しなければならない問題が大きい。また商品が中国に入る時には関税がかかることも買い物のコストを高める。これら一連の不利な要素は、海外の電子商取引サービスを消費者が使う際の障害となる」と語る。(編集MA)

 「人民網日本語版」2009年2月2日
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これも。。阿里巴巴と淘宝網の資料
by ogawakeiichi | 2010-05-15 04:35 | 中国一般情報
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